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"どうして「景気と雇用」の問題が争点化しないのでしょうか?  それは、日本の雇用制度を前提にすると、現在の状況では即効性のある政策はないからです。それどころか、貿易の自由化にしても、国内の規制緩和にして..."

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どうして「景気と雇用」の問題が争点化しないのでしょうか?

 それは、日本の雇用制度を前提にすると、現在の状況では即効性のある政策はないからです。それどころか、貿易の自由化にしても、国内の規制緩和にしても、効果の方はゆっくりと現れる一方で、正しい政策を実施しても最初に「痛み」という副作用が避けて通れないものが多いわけです。

そうなると、政治家には改革を争点にすることのメリットはなくなるのです。一方で、一年も総理大臣をやっていると改革を行わないことの弊害は、どうしても表面化してしまいます。まさに「景気と雇用」の悪化が顕在化するわけです。そこで政権は有権者の憎悪の対象でしかなくなる、その繰り返しが続いているように思われます。



- どうして日本の有権者は6年間に6人の総理を取り替えたのか? | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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